2025年6月12日の放送では、梅雨の渋谷の天気と200回記念放送に触れました。近況では先日6月9日に、佐世保市内の年長さん10名向けに実施した、積木で夏野菜の成長を表現する環境教育プログラム「なつやさいばたけ」を紹介。この活動は自然への感謝を促し好評をいただきました。来週には渋谷区内小学生向けの「みらいの図書室」環境講座の開催も告知。これから夏に向けて、子供向けのプログラムが増えていく予感がします。番組内容は日本のカーボンニュートラル戦略、地域主導の再エネ革命、エネルギー自給率クイズを中心に進行しました。

環境テーマは「日本のカーボンニュートラル戦略」。日本は2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、二酸化炭素の排出量と吸収量の均衡を図ることを説明しました。日本の環境行政は、1997年の京都議定書での温室効果ガス6%削減目標から始まり、2011年の東日本大震災後、2012年には再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が導入され大きく再生可能エネルギーに対する意識が上がりました。そんな中2020年の菅元首相の、カーボンニュートラル宣言で政策は大きく転換、2030年までに46%削減目標が設定されました。企業間の排出量取引「GXリーグ」や、新築住宅の省エネ基準適合義務化も進み、脱炭素に向けたベクトルは省庁を超えて一つの方向を向き始めたようです。そんな中で私たち個人ができることは、省エネ家電への買い替えや再エネ電力への切り替えで貢献すること。四季豊かな日本の未来を少しでも長続きさせるためにも、持続可能なライフスタイルが重要なのであります。

SDGsテーマは「太陽と風の贈り物 地域が主役の最エネ革命」。SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に基づき、地域主導の再生可能エネルギー（再エネ）の取り組みを紹介しました。初期の事例として、長野県飯田市の市民出資型太陽光発電や、岩手県葛巻町の複合再エネ事業を取り上げました。徳島県上勝町は間伐材バイオマス活用とゼロ・ウェイスト政策で有名です。最近では、長崎県五島市の浮体式洋上風力発電、山形県最上町の薪ボイラーによる地域内経済循環、鳥取県南部町の市民出資型太陽光発電収益の子育て・高齢者支援活用など、再エネが地域活性化に繋がる事例が増加。個人が地域電力への切り替えや市民出資プロジェクト参加を通じて、再生可能エネルギーの消費主体となり持続可能な社会へ貢献できることを伝えました。

自治体の取り組みが、あちこちで成果を上げながら、着実に脱炭素に向かっていることは喜ぶべきことだと思います。地球温暖化政策に対して費用対効果を主張する方もいるようですが、環境政策は将来への保険であり、すぐには成果を期待できません。しかしこの保険を掛けないことのリスクは、確実に科学が証明しています。この点が普通の保険とは違うことであり、不確実性の中でかける代物ではない点を、ここで追加しておきたいと思います。